アパート経営は、大きな【決断】と【実行力】が求められます!

例えば以下のような事があります。

・アパート経営を始めたいが、どんな税金がかかるの?
・アパートの建築を勧められたが、いくら税金がかかるの?
・法人を設立した方がよいと聞いたが、どのタイミングがよいか?
・物件を売却したいが、いくら税金がかかるの?
・相続税がどれくらいかかりそう?対策はあるの?
・将来、子供にアパート経営を引き継がせたいが、今からどんな準備が必要なの?

これらは早めに対策をしないと手遅れになることもあります。

また、方向性を間違えてしまうと、アパート経営が失敗して、大切な人に財産を引き継ぐことができなくなってしまいます。

 

どう判断したらよい?判断基準は?

数値的に現状を把握して、客観的に判断することがとても大切です。


・長期的な視点で考えられるようにするために、事業計画表を作成する。
・所得税だけでなく、相続税、不動産取得税、登録免許税など、税金全体を考慮。

一般にアパート経営は30年を超える長期ビジネスです。

 

「なんとなく・・・」といった、漠然とした情報から判断するのではなく、長期的視点にたった事業計画をたて、この計画の元に判断できるようにしましょう。

 

渡邊浩滋総合事務所は、適切な判断をサポートします!

私たちは、従来のような確定申告書だけ作成する税理士ではなく、
経営・財政・税金の観点から

【 提案をする大家さん専門の税理士 】

なのです。

 

” 私どもの強み “

以下の5つの事をもって大家さんをサポートいたします。

自らアパート経営をしており、大家さんが何に困っているか理解している。
アパート経営を立て直した経験からのアドバイス。
税理士であり、また司法書士でもあることから、不動産税務、
  相続税などの税務面と、法律の両面からアドバイス。
大家さんをサポートするネットワークを活用し、リフォーム、融資、
  借り換え、保険などの相談にも対応。(必要に応じてご紹介します)
とにかく数字で、わかりやすく、客観的に説明・提案をいたします!

 

まずはご連絡を!

一般的な顧問契約以外に、税務法律相談、法人化・相続税のシミュレーション診断、登記業務まで幅広くアパート経営のお金にまつわるサービスを提供しております。

・月額 10,500円 からの顧問契約
・税務法務相談(お電話でも可!)
・相続対策の提案と実行
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